2005-11-30 16:32:59
一人の富める消費者の正当な租税の分担額が [ ブログ ]
一〇〇磅（ポンド）であり、かつ彼はそれを直接支払うものと仮定するならば、もし租税が所得や葡萄酒やまたはその他のある奢侈品に課せられるとすれば、彼は、必要品の課税によって、彼自身の及び彼れの家族の必要品の消費が関する限りにおいて、二五磅（ポンド）の支払を求められるに過ぎないならば、何らの損害をも蒙らないであろう。しかし労働者またはその雇傭者に、彼らが前払することを求められた租税を償うために、他の貨物に対して附加的価格を支払うことによって、この租税を三度繰返すことを求められるであろう。この場合においてすら、この推理は首尾一貫しない。けだし政府の求める以上のものが支払われないならば、富める消費者が一つの奢侈品に対して騰貴せる価格を支払うことによって直接にこの租税を支払おうと、または彼が消費する必要品その他の貨物に対して騰貴せる価格を支払うことによって間接にそれを支払おうと、それは彼にとってどれだけの重要なことであり得ようか？ もし政府の受取る以上のものが人民によって支払われないならば、富める消費者は単に彼れの公正なる分前を支払うに過ぎないであろう。もしそれ以上のものが支払われるならば、アダム・スミスはそれを誰が取るかを説明すべきであった。しかし彼れの全議論は誤謬に基いている。けだし貨物の価格はかかる租税によって騰貴せしめられないからである。
セイ氏は、私が彼れの好著より引用した明白な原則を首尾一貫して固執しているとは、私には思われない。けだし彼はその次の頁において、課税を論じて次の如く言っているからである、すなわち、『もしそれが過度に失する時には、それはこの悲しむべき結果を齎し、国家を富ましめることなくして納税者からその富の一部分を奪う。もし吾々が、各人の消費力は、それが生産的なると否とを問わず、その所得によって制限されていることを考えるならば、これは吾々の理解し得ることである。しからば彼がその所得の一部分を奪われる時には、彼は必ずそれに比例してその消費を減少せざるを得ない。このことからして、彼がもはや消費せぬ財貨、特に租税が賦課せられている財貨に対する、需要の減少が起る。この需要の減少から生産の減少従って課税し得る貨物の減少という結果が起る。しからば、納税者はその享楽品の一部分を、生産者はその利潤の一部分を、そして国庫はその収入の一部分を、失うであろう。』（編者註）
（編者註）経済学、同上、三〇〇頁。
2005-11-29 16:32:40
さてスミス博士は、 [ ブログ ]
鞣革製造業者や塩製造業者や石鹸製造業者や蝋燭製造業者は、そのいずれも、皮革や塩や石鹸や蝋燭に対する租税によって利益を享（う）けるであろうとは主張せず、また政府は課税以上には受取らないことは確かであるから、その租税が誰の負担する所となろうとも、公衆によってより以上の額が支払われ得ると考えることは不可能である。富める消費者は、貧しい消費者のために支払ってやるかもしれず、また実際支払うであろうが、しかし彼らは租税の全額以上には支払わないであろう。従って、『租税が四囘も五囘も繰返されかつ累積される』というのは事理に反する。
ある課税制度には欠陥があるかもしれず、国庫に入る以上のものが人民から徴収されるかもしれない、けだし一部分は、価格に及ぼすその影響の結果として、おそらく特殊の課税方法によって利益を蒙る者の受領する所となるかもしれぬからである。かかる租税は有害であり、奨励されてはならない。けだし、租税の作用が正当である時には、それはスミス博士のの公理の第一と一致し、そして国家に入る以上には出来るだけ少く人民から徴収する、ということは、一つの原理となされ得ようからである。セイ氏は曰く、『他の者は財政計画を立て、そしてその臣民に何らの負担をもかけずに君主の金庫を充す手段を提案する。しかし財政計画が商業的企業の性質を有たない限り、それは政府に、ある他の形においては、個人か政府自身かからそれが徴収する以上を与えることは出来ない。杖の一撃では、無から有を造ることは出来ない。いかなる方法である作用が隠蔽されようとも、いかなる形体を吾々が価値にとらしめても、いかなる変態を吾々がそれに経過させようとも、吾々が価値を手に入れ得るのは、それを創造してか、またはそれを他人から取ることによってかである。すべての財政計画の中で最良のものは、出来るだけ経費を支出しないことであり、またすべての租税の中で最良のものは、額の最少のものである。』（編者註）
（編者註）『経済学』第三篇、第八章、二九八頁。
スミス博士は、労働階級は国家の負担に対し大なる寄与をなし得ない、とどこまでも主張しているが、それは思うに正当な主張である。従って必要品または労賃に対する租税は、貧民から富者に転嫁されるであろう。しからばもしスミス博士の意味が、単に、この目的すなわち貧民から富者への租税の転嫁を成就するために、『ある租税はある財貨の価格の中に時に四囘も五囘も繰返されかつ累積される』というのであるならば、かかる租税はその故をもって非難してはならないはずである。
2005-11-28 16:32:18
地主は地主としてはこの [ ブログ ]
租税の負担から除外されるであろう。しかし彼らが園丁（えんてい）、僕婢（ぼくひ）、等を養うことによって、彼らの収入の支出上直接に労働を使用する限りにおいて、彼らはその作用を蒙るであろう。
『奢侈品に対する租税は、この課税された貨物の価格以外のいかなる他の貨物の価格をも騰貴せしめる傾向を有たない』ということは、疑いもなく真実である。しかし、『必要品に対する租税は、労働の労賃を騰貴せしめることによって、必然的にすべての製造貨物の価格を騰貴せしめる傾向を有っている』というのは真実ではない。『奢侈品に対する租税は、何らの補償もなく、終局的に課税された貨物の消費者によって支払われる。それは無差別にあらゆる種類の収入、労働の労賃、資本の利潤、及び土地の地代の負担する所となる』というのは真実である。しかし、『必要品に対する租税は、それが労働貧民に影響する限りにおいて、終局的に、一部分は地主によりその土地の地代によって、また一部分は地主であろうとその他の者であろうとに論なく、富める消費者により製造財貨の価格騰貴によって、支払われる』というのは真実ではない。けだしかかる租税が労働貧民に影響する限りにおいて、それはほとんど全部資本の利潤の減少によって支払われ、その単に一小部分のみが、各種の課税が齎す傾向がある労働に対する需要の減少によって、労働者自身によって支払われるであろうからである。
（八四）スミス博士が『中流及び上流の人民は、もし彼ら自身の利益を理解するならば、常に、生活必要品に対するすべての租税に、並びに労働の労賃に対するすべての直接税に反対すべきである』という結論に達したのは、かかる租税の結果につき誤れる見解をいだいていた故である。この結論は次の如き彼れの推理から生ずる、すなわち、『これら両者を終局的に支払うものは全然彼ら自身であり、そして常にかなりの超過負担を蒙る。それは地主の最も重く負担する所となるが、彼らは常に二重の資格において支払うのである。すなわち、地主の資格においてはその地代の低減によって、また富める消費者の資格においてはその支出の増加によって。ある租税はある財貨の価格の中に時に四囘も五囘も繰返されかつ累積されるとの、サア・マシウ・デカアの観察は、生活必要品に対する租税に関しては、完全に正当である。例えば、皮革の価格では、自分自身の靴の皮革に対する租税のみならず、靴製造業者及び鞣革（なめしがわ）製造業者の靴に対するそれの一部分も、支払わなければならない。諸君は、それらの職人が諸君のための仕事に従事している間に消費する塩や石鹸や蝋燭に対する租税と、塩製造業者や石鹸製造業者や蝋燭製造業者が彼らのための仕事に従事している間に消費する皮革に対する租税とを、支払わなければならない。』
2005-11-27 16:32:04
しかし英国の製造業にはいかなる [ ブログ ]
阻害も与えられないであろう。もし内国貨物が英国において高価に売られるならば、外国貨物も同様であろう。そして外国の輸入業者が、一方において、その貨物が高価な率で売られる時に、為替相場で補償を与えざるを得ず、そして英国の貨物を高い価格で購買せざるを得ない時に、同一の補償を受けるであろう限り、それらが高いか安いかは彼らにほとんど重要でないであろう。しからば、禁止法によって、しからざればそこに留まっていたはずのものよりもより多量の金及び銀を流通せしめておくことからして、一国に発生し得べき唯一の不利益は、その資本の一部分を生産的に使用せずして、不生産的に使用することによって、それが蒙るべき損失であろう。貨幣の形においてはこの資本は何らの利潤をも生産しない、それを費して得る原料品、機械、及び食物の形においては、それは収入を生産し、そして国家の富と資源とを附加するであろう。しからば私は、課税の結果たる貴金属類の比較的低価、または換言すれば、貨物の一般的高価は国家にとって何らの不利益でもないが、けだしその金属の一部分は輸出され、そのためにその価値は高められて、再び貨物の価格を下落せしめるであろうから、ということを、満足に説明したと思う。そして更に、もし金属が輸出されないならば、もし禁止法によってそれが国内に留められ得るならば、為替相場に対する影響が高き価格の影響を相殺するであろう、ということを。かくてもし必要品及び労賃に対する租税が、それに労働が投ぜられるすべての貨物の価格を騰貴せしめないならば、それはこの理由によっては否とされ得ない。そして更にそれはかかる結果を有つであろうという、アダム・スミスのなしている意見の根拠が十分であるとしても、それは決してその故をもって有害であることはないであろう。それは、他のいかなる種類の租税に対しても正当に主張し得べき理由以外の理由のためには、非難され得ないのである。
2005-11-26 16:31:43
そしてもし二分の一が除かれるならば、 [ ブログ ]
、三千万［＃「三千万」はママ］は過剰ではないことが見出されるであろう。もし一千万の代りにこの二千万が用いられるならば、英国におけるあらゆる貨物はその以前の価格の二倍に引上げられ、そして為替相場は英国にとり五〇％逆になるであろう。しかしこのことは外国貿易に何らの混乱をも惹起（ひきおこ）さず、いかなる一貨物の製造を阻害することもないであろう。例えばもし毛織布が英国において一反につき二〇磅（ポンド）から四〇磅（ポンド）に騰貴したとしても、吾々はそれを騰貴前とまさに同様に自由にその以後も輸出するであろう。けだし五〇％の補償は為替において外国購買者になされ、その結果、彼れの貨幣二〇磅（ポンド）をもって、英国において四〇磅（ポンド）の負債を支払い得べき手形を彼は購買し得るであろうからである。同様にして、もし彼が、国内において二〇磅（ポンド）を費しそして英国において四〇磅（ポンド）で売れる貨物を輸出するとしても、彼は単に二〇磅（ポンド）を受取るに過ぎないであろう、けだし英国における四〇磅（ポンド）は外国宛の二〇磅（ポンド）手形を購買するに過ぎないからである。単に一千万が必要であるに過ぎぬ場合に、二千万をして強いて英国における流通の仕事を遂行せしめるいかなる原因によっても、同一の結果が生ずるであろう。もし貴金属の輸出禁止というが如き不合理な法律が施行され得、そしてかかる禁止の結果が一千万ではなく造幣早々の一千一百万の良質の磅（ポンド）を強いて流通せしめることであったならば、為替相場は英国にとり九％逆になり、一千二百万ならば一六％、二千万ならば五〇％、英国にとり逆になるであろう。
2005-11-25 16:31:25
諸国間の為替が平価にあるのは、 [ ブログ ]
事物の実状において諸国がその貨物の流通をなすに必要な通貨量を正確に有っている時に限られる。もし貴金属の取引が完全に自由であり、そして貨幣が何らの費用をも要せずして輸出され得るならば、為替はあらゆる国において平価以外には有り得ないであろう。もし貴金属の取引が完全に自由であり、その輸送の費用がかかってもそれが一般に流通に用いられるならば、為替はそのいずれの国においても、これらの費用だけ以上に平価から決して偏倚（へんい）し得ぬであろう。これらの原則は思うに今やどこにおいても異論のない所である。もしある国が、正金と交換されず従ってある固定的な本位によって左右されない紙幣を用いるならば、その国における為替は、その貨幣が、貨幣の取引が自由でありかつ貴金属類が貨幣としてかまたは貨幣の本位として用いられている場合に、一般的商業によってその国に割当てられた分量を超過して増加されると同一の比例で、平価から偏倚するであろう。
もし通商の一般的作用によって、既知の量目（りょうめ）と品位とを有つ地金で作られた一千万磅（ポンド）貨が英国の持分であり、そして一千万の紙幣磅（ポンド）がそれに代えられるならば、為替には何らの影響も生み出されないであろう。しかしもし紙幣発行権の濫用によって、一千一百万磅（ポンド）が流通に用いられるならば、為替相場は英国にとり九％逆になるであろう。もし一千二百万が用いられるならば、為替相場は英国にとり一六％、そしてもし二千万ならば為替相場は五〇％逆になるであろう。しかしながらこの結果を生み出すためには、紙幣が用いられることは必要ではない。もし通商が自由であり、そして既知の量目と品位とを有つ貴金属類が貨幣としてかまたは貨幣の本位として用いられているならば流通したであろうよりも、より多量の磅（ポンド）を、流通界に保留するいかなる原因も、同一の結果を正確に生み出すであろう。貨幣の削減によって、各磅（ポンド）が法律上含有すべき分量の金または銀を含有していないと仮定すれば、それが削減されなかった場合よりもより多数のかかる磅（ポンド）が流通に用いられるであろう。もし各磅（ポンド）から十分の一が除かれるならば、一千万ではなく一千一百万のかかる磅（ポンド）が用いられるであろう。もし十分の二が除かれるならば、一千二百万が用いられるであろう。
2005-11-24 16:31:04
私は既に、ある原因がすべての貨物の価格を騰貴せしめる時には、 [ ブログ ]
その結果は貨幣価値の下落とほとんど同様であることを、証明せんと努めた。もし貨幣が価値において下落するならば、すべての貨物は価格において騰貴する。そしてもしこの結果が一国に限られるならば、それがその外国貿易に及ぼす影響は、一般課税によって惹起される貨物の価格騰貴と同一であろう。従って一国に限られた貨幣価値の下落から生ずる影響を検討する時には、吾々はまた一国に限られた貨物の価格騰貴から生ずる影響を検討しているわけである。実際、アダム・スミスはこの二つの場合の類似を十分知っており、そしてその輸出禁止の結果としてのスペインにおける貨幣のまたは彼れのいわゆる銀の価値の下落は、スペイン製造業及び外国貿易に極めて有害であることを、論理一貫して主張した。『しかし、特定国の特殊な地位かまたはその政治組織の結果たる銀価の下落が、単にその国に起るに過ぎないということは、極めて重大な事柄であり、それは何人かを真実により富ましめる傾向がある所かあらゆる者を真実により貧しからしめる傾向があるのである。この場合その国に特有な、すべての貨物の貨幣価格の騰貴は、その内部で行われているあらゆる種類の産業を多かれ少かれ阻害し、かつ外国国民をして、自国の労働者が提供し得るよりもより少量の銀に対してほとんどすべての種類の財貨を提供することによって、啻に外国市場だけではなく内国市場においてすらそれを下値に売るを得せしめる傾向を有っている。』第二巻、二七八頁。（訳者註）
（訳者註）キャナン版、第二巻、一二――三頁。
その量が人為的に豊富にさせられたことから起る所の、一国における銀の価値下落の有つ不利益の一つは、――そして私はその唯一のものと考えるが――スミス博士により能く説明されている。もしも金銀の取引が自由であるならば、『外国に出るべき金額は何物とも引換えられずに出ることはなく、同一の価値を有つある種の財貨を持ち込むであろう。かかる財貨もまた、すべてがその消費と引換えに何物をも生産しない怠惰な者によって消費せらるべき単なる奢侈品及び高価品であるわけではないであろう。怠惰な者の真の富と収入とは、この異常な金銀の輸出によっては増加されないであろうから、彼らの消費もまたそれによっては増加されないであろう。それらの財貨は、おそらくはその大部分、確実にはそのある部分は、彼らの消費の全価値を利潤と共に再生産すべき勤勉な者の雇傭と維持とのための、原料や道具や食料品から成っている。かくて社会の死せる貯財の一部分が生ける貯財に転化され、そして以前に用いられていた以上の分量の勤労を動かすであろう。』（訳者註）
（訳者註）同上、一四――五頁。
貨物の価格が騰貴せしめられるときに、課税か貴金属の流入かにより貴金属の自由貿易を許さないことによって、社会の死せる貯財の一部分は生ける資本に転化されるのを妨げられる、――より多量の勤労が用いられるのが妨げられる。しかしこれが害悪の全量であり、それは銀の輸出が許されまたは黙許されている国は少しも感じない害悪である。
2005-11-23 16:30:49
第一巻、二五五頁。 [ ブログ ]
（八三）もし労賃に対する租税の結果が、私の述べた如きものであるならば、それは、スミス博士によってそれに与えられた非難に値しないことになる。彼はかかる租税について曰く、『これらの租税及びその他の同じ種類のある租税は労働の価格を騰貴せしめることによって、オランダの製造業の最大部分を破壊したと言われている。これに類似の租税はそれほど重くはないが、ミラノ公国や、ジェノア共和国や、モデナ公国やパルマ、プラチェンティア、及びグァスタルラの諸公国や、法王領にある。やや著名なフランスのある学者は、他の租税に代うるにすべての租税の中で最も破壊的なこの租税をもってして、彼れの国の財政を改革せんと提議した。キケロは曰く、「非常に不合理な事柄にして時にある哲学者によって主張されなかったものはない。」』（訳者註一）また他の場所において彼は曰く、『必要品に対する租税は労働の労賃を騰貴せしめることによって、必然的にすべてのの製造品の価格を騰貴せしめ、従ってその販売及び消費の範囲を減少する傾向がある。』（訳者註二）たとえ、かかる租税は製造貨物の価格を騰貴せしめるというスミス博士の原則が正しいとしても、この租税はかかる非難には値しないであろう。けだし、かかる結果は単に一時的であり得るに過ぎず、そして吾々を外国貿易において、何らの不利益にも陥れないであろうからである。もしある原因が若干の製造貨物の価格を騰貴せしめるならば、それはその輸出を妨げ、または阻止するであろう。しかしもし同一の原因が一般的にすべてに対して作用するならば、その結果は単に名目的に過ぎず、そしてその相対価値にも影響を及ぼさねば、また物々交換――外国貿易も内国商業もすべての商業は実際物々交換であるが――に対する刺戟を何ら減少しもしないであろう。
（訳者註一）キャナン版、第二巻、三五九――三六〇頁。
（訳者註二）同上、三五七頁。
2005-11-22 16:30:27
もしも彼らがすべてその財貨の価格を、 [ ブログ ]
利潤と共に租税に対する償いを得るように、引き上げ得るならば、彼らはすべて相互の貨物の消費者であるから、この租税が決して支払われ得ないであろうことは明かである、なぜならば、もしすべての者が補償を受けているならば、何人が納税者なのであろうか？
しからば私は、労賃を騰貴せしめる結果を有つべき租税は、利潤の減少によって支払われ、従って労賃に対する租税は実際上利潤に対する租税であるということを、説明するに成功したと思う。
労働と資本との生産物の労賃及び利潤間の分割の原則は、私はそれを樹立せんと試みたのであるが、私には極めて確実に思われるから、直接の結果を除けば、資本の利潤が課税されても労働の労賃が課税されても、ほとんど大したことではないと私は思うのである。資本の利潤に対する課税によって、おそらく、労働の維持のための基金が増加する率は変動し、そして労賃は、高きに過ぎるために、その基金の状態に比例しなくなるであろう。労賃に対する課税によって、労働者に支払われる報酬もまた、低きに過ぎるために、その基金の状態に比例しなくなるであろう。一方の場合においては貨幣労賃の下落により、他方の場合においてはその騰貴によって、利潤と労賃との間の自然的平衡は恢復されるであろう。かくて労賃に対する租税は、地主の負担する所とならず、資本の利潤の負担する所となる。それは、『親方製造業者に、利潤と共にそれを彼れの財貨の価格に添加する権能を与えかつ添加せざるを得ざらしめる』ことはないが、それはけだし彼はその価格を増加し得ないであろうからである、従って、彼は全然かつ報償なしに自分でかかる租税を支払わなければならない（註）。
（註）セイ氏はこの問題に関する一般的意見を鵜呑みにしているように見える。穀物を論じて彼は曰く、『このことからして、その価格はすべての他の貨物の価格に影響を及ぼすということになる。農業者や製造業者やまたは商人は一定数の労働者を雇傭するが、この労働者はすべて、一定分量の穀物を消費しなければならぬ。もし穀物の価格が騰貴するならば、彼は、その生産物の価格をそれと等しい比例で引上げざるを得ない。』
2005-11-21 16:30:11
しかしもし労働者がこの [ ブログ ]
租税の何らの部分も支払わず、しかも製造貨物が価格において騰貴するならば、労賃は、啻に彼らに租税を補償するためのみならず、更に製造必要品の価格騰貴をも補償するために、騰貴しなければならず、このことは、それが農業労働に影響を及ぼす限りにおいて、地代の下落の一つの新原因となり、そして、それが製造業労働に影響を及ぼす限りにおいて、財貨の価格におけるより以上の騰貴の原因となるであろう。財貨の価格のこの騰貴は再び労賃に作用し、そしてまず労賃の財貨に対する、次いで財貨の労賃に対する、作用及び反作用は、指示し得る限度なしに拡大されるであろう。この理論を支持する議論ははなはだ不合理な結論に導くから、この原理の全然弁護し得ないことが直ちにわかるであろう。
社会の自然的進歩と生産の逓増的困難とにつれての地代の騰貴及び必要品の騰貴とによって、資本の利潤と労働の労賃とに惹起されるすべての影響は、課税の結果たる労賃の騰貴によっても等しく起るであろう。従って労働者の諸々の享楽は、彼れの雇傭者のそれと同様に、この租税によって削減されるであろう。そして特にこの租税によってのみならず、これと等しい額を徴収するあらゆる他の租税によっても削減されるであろうが、けだしそれらはすべて労働の支持に向けられた基金を減少する傾向があるであろうからである。
アダム・スミスの誤謬は、第一には、農業者の支払うすべての租税は、地代の減額の形で、必然的に地主の負担する所とならねばならぬ、と想像することから生ずる。この問題に関しては、私は最も十分に私の意見を述べた、そして私は、多くの資本が何らの地代をも支払わぬ土地に使用されるから、また粗生生産物の価格を左右するものはこの資本によって取得される結果であるから、地代からは何らの減額もなされ得ないということが、従って労賃に対する租税については農業者には何らの補償もなされずまたはもしなされたとしても、それは粗生生産物の価格への附加によってなされなければならないということが、読者を満足せしめるほどに、説明されたと信ずる。
もし租税が農業者に対し不平等に圧迫を加えるならば、彼は、他の職業を営む者と同一の水準に立たんがために、粗生生産物の価格を引上げ得るであろう。しかし、いかなる他の職業に影響を及ぼすよりもより多く彼に影響を及ぼさない所の、労賃に対する租税は、粗生生産物の高き価格によっては、移転せしめられまたは補償され得ないであろう。けだし、彼を誘って穀物の価格を引上げしめると、すなわち租税に対する償いを彼に得せしめると、同一の理由が、毛織物製造業者を誘って毛織布の価格を引上げしめ、製靴業者、帽子製造業者、及び家具製造業者を誘って、靴、帽子、及び家具の価格を引上げしめるであろうからである。